当院の医療・介護サービスの内容について

当院の医療・介護サービスの内容について

1. 保険医療機関としての基準

当院は、厚生労働大臣が定める基準による看護を行っている保険医療機関です。

2. 許可病床数　129床

<病棟種別と配置人員>
2F 一般病棟 40床
3F 医療療養病棟（地域包括ケア病床34床含む）89床
4F 医療療養病棟

□2F 急性期一般病棟入院基本料6

当病棟では1日12人以上の看護職員(看護師、准看護師)が勤務しています。
時間帯：8時30分～16時30分／17時30分～8時30分
看護職員1人で受け持つ患者は7人以内（昼間）／14人以内（夜間）

□3F 医療療養病棟入院基本料1／地域包括ケア入院医療管理料1

当病棟では1日8人以上の看護職員、8人以上の介護職員が勤務しています。
時間帯：9時30分～17時30分／16時30分～9時30分
看護職員1人で受け持つ患者は5人以内（昼間）／25人以内（夜間）
介護職員1人で受け持つ患者は9人以内（昼間）／49人以内（夜間）

□4F 医療療養病棟入院基本料1

当病棟では1日6人以上の看護職員、6人以上の介護職員が勤務しています。
時間帯：8時30分～16時30分／16時30分～8時30分
看護職員1人で受け持つ患者は10人以内（昼間）／40人以内（夜間）
介護職員1人で受け持つ患者は20人以内（昼夜共）

3. 入院診療計画・感染防止・安全管理

当院では入院の際に、関係職員が共同して診療計画を作成し、文書によりお渡ししています。
また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制の基準を満たしております。

4. 明細書発行体制

領収書発行の際に、診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。
明細書には、使用した薬剤・行われた検査の名称が記載されます。
明細書の発行を希望されない方は、事務受付までお申し出ください。

5. 当院の届出状況

（1）基本診療料の施設基準に係る届出

• 急性期一般入院料6
• 療養病棟入院基本料1
• 地域包括ケア入院医療管理料1
• 療養環境加算
• 療養病棟療養環境加算1
• 診療録管理体制加算3
• 看護補助体制充実加算3
• 在宅復帰機能強化加算
• 地域包括ケア看護職員配置加算
• 協力対象施設入所者入院加算
• 情報通信機器を用いた診療に係る基準
• 入退院支援加算1
• 入院時食事療養／生活療養（Ⅰ）
• データ提出加算1
• 認知症ケア加算3
• 医療DX推進体制整備加算
• 機能強化加算
• 救急医療管理加算

（2）特掲診療料の施設基準に係る届出

• 薬剤管理指導料
• 検体検査管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）
• CT撮影及びMRI撮影
• リハビリテーション初期加算
• 運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
• 外来・在宅ベースアップ評価料（1）
• 入院ベースアップ評価料31
• がん治療連携指導料
• ペースメーカー移植術・交換術（R6年実績10件）
• 心臓ペースメーカー指導管理料（遠隔モニタリング加算）
• 胃瘻造設術（医科点数表第2章第10部手術の通則の16）
• 在宅療養支援病院（別添1「第14の2」の1の（3））
• 介護保険施設等連携往診加算
• 在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料

6. 食事療養・生活療養の内容及び費用

当院は入院時食事療養／生活療養（Ⅰ）の届出を行っており、医師の指示に基づき管理栄養士による適時適温の食事を提供しています。
食事提供時間：朝食8:00／昼食12:00／夕食18:00

生活療養費：地域包括ケア病床・療養病棟入院時の居住費 370円/日

7. 特別の療養環境の提供

• 個室：2,750円／日（例：208, 210, 301, 410など）
• 2人部屋：1,430円／日（例：201, 221, 302など）
• 特別個室（223号室）：5,500円／日

8. 選定療養費（180日超の入院）

急性期一般入院料5を適用する一般病棟で、同一傷病での入院が180日を超える場合、厚労省の定める対象を除き、選定療養費（保険外）として次の費用をご負担いただきます。

1日あたり：2,398円（税込）

令和7年7月　医療法人須崎会 高陵病院

身体的拘束最小化に関する当院の方針と取組について

1. 身体的拘束最小化に関する基本方針

当院では、患者さんの尊厳を守り、安全で安心できる医療・看護・介護を提供するため、原則として身体的拘束を行わないことを基本方針としています。

身体的拘束は、転倒・転落の防止や治療上の安全確保を目的として検討される場合がありますが、患者さんの心身に大きな影響を及ぼす可能性があります。

そのため当院では、身体的拘束を行わずにケアする方法を第一に検討しています。やむを得ず身体的拘束を行う場合であっても、必要最小限の範囲および期間にとどめ、早期解除に向けた検討を継続して行います。

2. 当院の主な取組

当院では、身体的拘束の最小化に向けて、以下の取組を行っています。

1. 病院長、看護部長等が中心となり、身体的拘束最小化に関する方針を職員へ周知しています。
2. 入院患者さんに関わる職員を対象に、身体的拘束最小化に関する研修を年2回以上実施しています。
3. 身体的拘束最小化チームを設置し、身体的拘束の実施状況を確認しています。
4. 身体的拘束を行っている患者さんについて、病棟職員とともに解除に向けた具体的な検討を行っています。
5. 身体的拘束に使用する用具を一元的に管理し、使用状況を把握しています。
6. 身体的拘束を行わずにケアするための方法や用具について、職員からの提案を取り入れる仕組みを整えています。

3. 身体的拘束実施率

地域包括ケア病棟および療養病棟における身体的拘束実施率の直近3か月平均は、以下のとおりです。

今後も、身体的拘束を必要最小限とし、患者さん一人ひとりの状態に応じた安全なケアを提供できるよう、職員一同で継続的に取り組んでまいります。